敷金・原状回復トラブルに巻き込まれてしまった場合「できれば自分一人で解決したいけど、なにかと不安」と感じる方も多いではないでしょうか？確かに、敷金・原状回復トラブルは一生のうち何度も経験するものではなく、自信を持って対応することが難しいかもしれません。

そんな時、借主の方のよき相談相手となってくれるのが「国の機関や士業（法律専門職）」です。

本記事では、『敷金返還・原状回復トラブルはどこに相談？【メリット・デメリットまとめ】』について詳しく解説致します。

本記事を読んでいただければ、最適な相談先がきっとみつかります！！

国民生活センターに敷金返還・原状回復トラブルを相談するメリット・デメリット

国の機関である「国民生活センター」

敷金・原状回復トラブルに関して、相談実績が豊富にあり無料で相談に応じてくれる所がメリットになります。

しかし、相談後の手続きに関してはすべて自分で対応しなければならず、その点はデメリットといえるかもしれません。

国民生活センターへ相談するメリット

国民生活センターへ相談するデメリット

行政書士に敷金返還・原状回復トラブルを相談するメリット・デメリット

国家資格者である「行政書士」

行政書士は、敷金返還業務において有効な、内容証明郵便を作成代行することができます。

内容証明郵便作成に関しては「弁護士・認定司法書士」に依頼するより、安価に設定されているケースが多いでしょう。また、事務所によって多少異なりますが、相談までは無料で行っている事務所が多くあるのもメリットになります。

デメリットとして、行政書士は相手方と交渉する権限を持っていません。内容証明郵便送付後に相手方が反論や条件等を出してきた場合は基本的にご自身で対応する必要があります。

また、すべての行政書士が敷金返還業務に精通しているわけではないため、敷金返還業務に強い行政書士を探す必要があるでしょう。

行政書士に相談・依頼する場合は、二人三脚で解決を目指していくイメージになりますね。

行政書士へ相談するメリット

行政書士へ相談するデメリット

弁護士・認定司法書士に敷金返還・原状回復トラブルを相談するメリット・デメリット

法律系資格の最高峰「弁護士・認定司法書士」

弁護士・認定司法書士に相談するメリットは、「すべて任せることができる点」に尽きるでしょう。仮に裁判になったとしても、弁護士・認定司法書士は借主の方の代理人として相手方と戦ってくれます。依頼をすれば後は結果を待つだけです。

デメリットとしては、依頼する費用が高額になりやすいこと。また、相談するだけでも費用が発生するケースも多くあります。

場合によっては、依頼することによって無事解決できたとしても、経済的メリットが生じない可能性もでてくるでしょう。

弁護士・司法書士へ相談するメリット

弁護士・司法書士へ相談するデメリット

まとめ

いかがでしたでしょうか？

相談する相手によって一長一短はありますが、ご自身の希望とあった専門家に相談してみることをおススメします。一人で悩まれているより、きっと良い答えが見つかるはずです。

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