退去時には、預けている敷金を出来るだけ多く返してもらいたいですよね。しかし、一般のマンションやアパートを借りている方に対して、店舗・事務所を借りている方は敷金返還の難易度が高いことをご存じですか?

そんな、店舗・事務所を借りている方の敷金返還を実現させるためには、覚えておくべき必要なポイントがあります。

本記事は、『店舗・事務所の敷金返還を実現させる3つポイントとは』についてご紹介します。

店舗・事務所の契約で敷金が返還されるかは”契約内容”が一番重要

店舗・事務所を目的とする賃貸借契約で敷金が返還されるかはどうかは、「契約内容」が一番重要です。店舗・事務所の賃貸借契約の場合、借主は契約書に記載されている内容を、基本的にすべて守る必要があるからです。

もちろん、一般のマンションやアパートを目的とする賃貸借契約であっても契約内容は重要です。しかし、一般のマンションやアパートを目的とする賃貸借契約の場合、借主に一方的に不利な契約であれば「消費者契約法」を適用することにより、借主に不利な契約が無効とされる余地があります。これに対して、店舗・事務所を目的とする賃貸借契約では、消費者契約法が適用される余地は原則としてありません。つまり、どんなに借主に不利な契約であっても、借主は契約をすべて守る必要があるということです。

たとえば、「退去時に借主は店舗をすべて原状に復して返還しなければならない」という内容が契約書に記載している場合、借主はクロスやフローリングを入居時の状態に原状回復しなければなります。

知っておきたい基礎知識

契約内容を自分で判断しない

上記のとおり、店舗・事務所を目的とする賃貸借契約において、敷金が返還されるかの重要な判断は契約内容です。だからこそ、自分だけで契約内容を判断するのはおススメできません。

契約内容をどういった判断で解釈するかは、一般の方には難しいからです。

たとえば、「退去時に借主は店舗をすべて原状に復して返還しなければならない」という規定だけをみても、「経過年数は考慮されるのか」「入居時の現状はどう判断するのか」といった内容を検討する必要があります。

知っておきたい基礎知識

専門家に契約内容を確認してもらう

契約内容をどういった判断で解釈するかは、一般の方には難しいことです。また、一から原状回復のことを専門家レベルまで勉強することは、正直にいって時間の無駄といわざるを得ません。

そこで、専門家に契約内容を確認してもらいましょう。

「専門家に相談する」というと、お金が掛かるイメージを持っている方も多いかもしれませんが、「無料で相談できる専門家」や「無料で相談できる国の機関」等もたくさん存在します。

「どこに相談すべきか」「メリット・デメリット」については、弊所記事「敷金返還・原状回復トラブルはどこに相談?【メリット・デメリットまとめ】」でまとめているので、確認してみてください。

まとめ

いかがでしたか? 

今回は、「店舗・事務所の敷金返還を実現させるための覚えておくべき必要なポイント」についてご紹介しました。これで、店舗・事務所の敷金返還に関する悩みも解決することができます。

店舗・事務所の敷金返還で悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

敷金返還・原状回復費用減額のご相談は、NEXT行政書士事務所まで

年間1,000件以上の相談実績のある弊所が、お客様の悩みを詳しくお伺いさせていただきます。

敷金返還・原状回復費用減額に関する小さな悩みから大きな悩みまで、まずはお気軽にお問合せください。

敷金返還・原状回復費用減額に関するご相談は、無料で対応させていただきます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA