ご相談をいただき誠にありがとうございます。

本記事は、お客様から『国土交通省のガイドラインは意味ない?』というご相談をいただきましたので、お答え致します

知っておきたい基礎知識

弊所回答

M様、ご相談いただきまして誠にありがとうございます。NEXT行政書士事務所の永井と申します。

ご相談いただきました、「国土交通省のガイドラインは意味ない?」に関してお答え致します。

まず状況を整理させていただくと、M様が敷金精算時に「ガイドラインに沿って精算してください」と不動産会社に伝えたところ、不動産会社から「ガイドラインはあくまで指標なので、うちの精算には関係ない」との回答がきたという認識でお答えさせていただきます。

上記認識でお答えすれば、確かにガイドラインというのは法律ではなく、国土交通省が作成した「原状回復に関する指標」になります。

したがって、ガイドライン自体には、ガイドラインの内容にしたがわせる法的強制力はありません。

ガイドラインの本質とは

そう考えると、「ガイドラインは意味がない?」と思いますよね。しかし、ここは注意が必要です。ガイドラインは裁判所の判例を中心にまとめられているからです。

裁判所というのは、過去の判例にしたがって類似した事件について判決を下しており、余程のことがない限り、過去の判例とは異なった判断は下しません。

実際に裁判所は過去の判例をもとにまとめられたガイドラインの存在を重視して判決を下しており、現実には法律と同じようなような拘束力を持ち始めています。

今回のケースでは、不動産会社がガイドラインの本質を分かっていないのかもしれませんね。まずは、上記ガイドラインの本質を不動産会社に伝えてみてはいかがでしょうか?

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