退去立会時に、敷金精算書（原状回復明細書・見積書等）へのサインを求められるケースがあります。しかし、その場でのサインは控え、後日回答するようにしたほうが無難です。

退去立会いという慣れない場面では、精算内容等の考慮がうまくできない可能性があるからです。

とはいっても、女性の方や若い方などは、貸主・不動産会社からのサインへの圧力に負けてしまい、その場でサインをしてしまうこともあるかもしれません。

本記事では、『敷金精算書にサインをしても支払を拒否できる・できない？』について解説致します。

敷金精算書にサインしたとしても負担を拒否できる可能性はある

精算書にサインした場合は、確認内容に基づき原状回復の負担額が決定されるのが原則です。しかし、精算内容が不当であれば、一度サインをしてしまっていたとしても負担を拒否できる可能性は高くなります。

「精算内容が不当」とは、以下のようなケースが考えられます。

まとめ

不当な精算内容にたいしては、サインをしてしまっていても拒否できる可能性は十分にあるといえます。

しかし、敷金精算書へのサインは原状回復費用負担を決める上で重要なものです。安易なサインは避けるように十分に注意しましょう。

少しでも疑問に感じることなどがあれば、質問するなどして十分慎重に行うことが必要です。

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