敷金返還トラブル時に相談すべき相手９選

敷金返還トラブルは、人生の中でそう多く経験することではありません。したがって、敷金トラブル時にだれに相談すべきか迷ってしまう方も多いですよね。

そんな敷金返還トラブル時に相談すべき相手に関する疑問は、本記事で簡単に解決できます。

本記事は、『敷金返還トラブル時に相談すべき相手９選』を詳しくご紹介します。

国民生活センター

国が運営する機関である国民生活センターは、敷金トラブルに限らず、多くの消費者トラブルの相談に対応しています。

「賃貸物件を解約したが、敷金が返還されない」

「敷金返還トラブルにあったけど、どうすればいいかわからない」

上記の様なトラブルが発生した際に国民生活センターの電話相談を利用しましょう。国民生活センターでは、敷金返還トラブルの内容を聞いて、どのように対処すれば良いかなどのアドバイスを受けることができます。

相談は無料で対応してくれますので、敷金返還トラブルの際は、まず相談してみることをおススメします。

関連リンク：全国の消費者生活センター｜国民生活センター

日本司法支援センター（法テラス）

日本司法支援センター（法テラス）は、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人です。

日本司法支援センター（法テラス）では、相談内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係窓口を無料で案内している他、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあった際の無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えを行っています。

関連リンク：法テラス・サポートダイヤル｜日本司法支援センター（法テラス）

一般財団法人不動産適正取引推進機構

一般財団法人不動産適正取引推進機構は、不動産取引に関する紛争の未然防止と適正かつ迅速な処理を推進し、消費者の保護と宅地建物取引業の健全な発達を目的に設立された一般財団法人です。

一般財団法人不動産適正取引推進機構では、敷金返還トラブルに限らず、不動産取引全般の相談を無料で行っています。

関連リンク：不動産取引に関する電話相談｜一般財団法人不動産適正取引推進機構

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会は、賃貸住宅市場の整備・発展を図り、豊かな国民生活の実現に貢献することを目的に設立された公益財団法人です。

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会では、敷金返還トラブルに限らず、賃貸住宅に関する相談を無料で行っています。

関連リンク：ご相談コーナー｜公益財団法人日本賃貸住宅管理協会

全国宅地建物取引業協会連合会

全国宅地建物取引業協会連合会は、各都道府県の宅地建物取引業協会で構成された、不動産の業界団体です。

全国宅地建物取引業協会連合会では、不動産に関するさまざまな相談（一般相談）に対応しており、全宅保証地方本部では、宅地建物取引業法64条の5に定める苦情の解決業務として、全宅保証会員を相手方とする宅地建物取引についての苦情の解決を目的とする相談受付（苦情解決相談）業務を行っています。

関連リンク：都道府県宅建協会・不動産無料相談所一覧｜全国宅地建物取引業協会連合会

都道府県庁の相談窓口

都道府県庁の相談窓口では、不動産取引に関する相談に対応しています。

関連リンク：宅地建物取引業免許（知事免許）に関する窓口一覧｜国土交通省

行政書士会が運営するADRセンター

行政書士会が運営するADRセンターでは、敷金返還トラブルに関する調停手続きを行うことができます。

ADR（裁判外紛争解決手続き）とは、訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

関連リンク：ADR機関｜日本行政書士会連合会

日本司法書士会連合会

日本司法書士会連合会は、司法書士法第６２条第１項に基づいて設立された特別民間法人です。

日本司法書士会連合会では、敷金返還トラブルに限らず、日常の法律トラブルに関する相談を行っています。

関連リンク：司法書士総合相談センター一覧｜日本司法書士会連合会

日本弁護士連合会

日本弁護士連合会は、都道府県弁護士会の連合会です。

日本弁護士連合会では、敷金返還トラブルに限らず、さまざまな法律トラブルに関する相談を行っています。

関連リンク：全国の弁護士会の法律相談センター｜日本弁護士連合会

まとめ

いかがでしたか？

本記事は、『敷金返還トラブル時に相談すべき相手９選』を詳しくご紹介しました。

これで敷金返還トラブル時に相談すべき相手で迷うことはありません。

敷金返還トラブルで悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。