敷金返還の内訳に不満がある時にすべき3つのポイント

退去後に貸主・不動産会社から送られてきた敷金返還の内訳に、不満を持った経験のある方は多いのではないでしょうか。しかし、敷金返還の内訳に不満を持っていても、どうすればいいのか迷ってしまいますよね。

そんな、敷金返還の内訳に不満がある時にすべき疑問点は、本記事を読んでいただければ簡単に解決できます。

本記事は、『敷金返還の内訳に不満がある時にすべき3つのポイント』について詳しくご紹介します。

敷金返還の内訳に不満がある時は借主から動く必要がある

敷金返還の内訳に不満がある時は借主から動く必要があります。貸主・不動産会社は、借主からの動きがない限り、敷金返還の内訳を変更することはないからです。

そこで、借主は「適正な原状回復費用を把握する」「適正な原状回復費用を請求する」といった動きが、必要になってきます。

具体的には、以下3つのポイントをおこなうのが効果的です。

敷金返還の内訳に不満がある時は、まず専門家へ相談するのがおススメです。専門家に相談することによって、適正な原状回復費用を把握することができるからです。

「専門家に相談すると費用がかかってしまう」と心配する方もいますが、無料で相談できる専門家や国の機関もあるため、必要以上の心配はいりません。

「どこに相談すべきか」「相談先のメリット・デメリット」に関しては、弊所別記事「敷金返還・原状回復トラブルはどこに相談？【メリット・デメリットまとめ】」で詳しくご紹介していますので、参考にしてみてください。

専門家に相談して適正な原状回復費用を把握した後は、内容証明郵便※を送付しましょう。内容証明郵便とは、郵便局が「だれが」「いつ」「どんな内容」の郵便を送ったのかを証明してくれる特殊な郵便です。

内容証明郵便を送付することによって「相手方の心理的圧迫」や「証拠作り」といったメリットを得ることができます。

内容証明郵便を送付しても敷金返還の内訳に不満が残っている場合は、少額訴訟※を提起しましょう。

少額訴訟とは、比較的小規模な紛争について、争われている金額に見合った時間、労力、費用で効果的な解決を図ることが出来るように、手続きを出来るだけ簡易にして迅速な解決を可能とした、簡易裁判所の訴訟手続きのことをいいます。

※関連記事：少額訴訟とは？

いかがでしたか？

本記事は、「敷金返還の内訳に不満がある時にすべき疑問点」について、ご紹介しました。これで、敷金返還の内訳に不満があっても迷うことはありません。

敷金返還の内訳に不満がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

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