貸主・不動産会社から送られてきた敷金返還の内訳に不満を持った経験のある方は、多いのではないでしょうか。

しかし、敷金返還の内訳に不満を持っていても、どうすればいいのか迷ってしまいますよね。

そんな、敷金返還の内訳に不満がある時にすべき疑問点は、本記事を読んでいただければ簡単に解決できます。

本記事は、『敷金返還の内訳に不満がある時にすべき3つのポイント』について詳しくご紹介します。

敷金返還の内訳に不満がある時は借主から動く必要がある

敷金返還の内訳に不満がある時は、借主から動く必要があります。貸主・不動産会社は、借主からの動きがない限り、敷金返還の内訳を変更することはないからです。

そこで、借主としては「適正な原状回復費用を把握する」「適正な原状回復費用を請求する」といった、自分から行動することが必要になってきます。

具体的には、以下の3つのポイントをおこなうのが効果的です。

  1. 専門家へ相談する
  2. 内容証明郵便を送付する
  3. 少額訴訟を提訴する

専門家へ相談する

敷金返還の内訳に不満がある時は、まず専門家へ相談するのがおススメです。専門家に相談することによって、適正な原状回復費用を把握することができるからです。

「専門家に相談すると費用がかかってしまう」と心配する方もいますが、無料で相談できる専門家や国の機関もあるため、必要以上に心配しなくても大丈夫です。

「どこに相談すべきか」「相談先のメリット・デメリット」については、下記弊所別記事で詳しくご紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

内容証明郵便の送付

専門家に相談して適正な原状回復費用を把握した後は、内容証明郵便を送付しましょう。

内容証明郵便とは、郵便局が「だれが」「いつ」「どんな内容」の郵便を送ったのかを証明してくれる特殊な郵便です。

内容証明郵便を送付することによって「相手方の心理的圧迫」や「証拠作り」といったメリットを得ることができます。

少額訴訟の提起

内容証明郵便を送付しても、敷金返還の内訳に不満が残っている場合は、少額訴訟を提起しましょう。

少額訴訟とは、比較的小規模な紛争について、争われている金額に見合った時間、労力、費用で効果的な解決を図ることが出来るように、手続きを出来るだけ簡易にして迅速な解決を可能とした、簡易裁判所の訴訟手続きのことをいいます。

知っておきたい基礎知識

少額訴訟の「方法」や「疑問点」については、下記弊所別記事で詳しくご紹介してます。ぜひ参考にしてみてください。

まとめ

いかがでしたか?

本記事は、「敷金返還の内訳に不満がある時にすべき疑問点」についてご紹介しました。これで、敷金返還の内訳に不満があっても迷うことはありません。

敷金返還の内訳に不満がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

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