不当な原状回復費用を請求されたT・M様の成功事例【敷金返還請求】

ご依頼いただく前の状況

今回ご依頼いただきました Ｔ・Ｍ様は岡山県にお住いの女性の方でした。

賃貸条件として、

に対して、不動産会社から、

の請求を受けていらっしゃいました。

ご依頼いただいてからの経過

Ｔ・Ｍ様から契約書を送付していただきました。

今回の敷金精算のポイント

Ｔ・Ｍ様の負担内容を把握するために、契約書を確認します。

契約書には、

との記載がありました。

借主に『室内クリーニング費用』や『畳の表替え費用』を負担させる場合、契約書の末尾にある特約事項に記載があることが多いのですが、この契約書では第2条に記載があります。

もちろん第2条に記載があるからといって、書いてある内容は、借主に通常の原状回復義務以上の負担を課す内容に違いはなく、本質的に特約事項と同じといってもいいでしょう。

性質が特約事項と同じである以上、特約が有効たるには以下の要件が必要になってきます。

上記要件を今回の契約内容に当てはめ検討した結果、特約が有効たる要件を満たしておらず、消費者契約法により、特約無効と判断しました。

次に、Ｔ・Ｍ様の部屋使用状況を確認させていただきました。

特約が無効であったとしても、部屋の使用状況が悪ければ、清掃費用等は借主負担になってしまいます。しかしＴ・Ｍ様は日常から清掃を心がけており、退去時にもきちんと清掃をしたとのこと。また、不注意で襖を破る等、故意・過失事項もありません。

よって、特約の無効及び部屋使用状況をかんがみ、預託済み敷金100,000円の全額返還を内容証明郵便で作成し、不動産会社に送付しました。

結果

内容証明郵便送付後、不動産会社から33,000円を返還する旨の連絡が Ｔ・Ｍ様にありました。内容証明郵便で請求した内容とは、かなりかけ離れた返答です。

契約内容、部屋の使用状況等を考えれば、少額訴訟を起こす方法もあります。しかし、Ｔ・Ｍ様もお忙しい状況にあり、返答された内容で承諾することになりました。

正直今回のケースは、お客様に満足いただける結果は得られませんでした。Ｔ・Ｍ様にはご納得いただけましたが、私としては苦い経験です。

お客様の声

Ｔ・Ｍ様からいただいた『お客様の声』をご紹介致します。