不当な原状回復費用を請求されたＳ・Ｔ様の成功事例【敷金返還請求】

ご依頼いただく前の状況

今回ご依頼いただきました Ｓ・Ｔ様は愛知県にお住いの男性の方でした。

賃貸条件として、

に対して、不動産会社から、

の請求を受けていらっしゃいました。

契約内容の確認

適正な原状回復費用を把握するためには契約内容の確認が重要です。Ｓ・Ｔ様から契約書を送付していただきました。

契約書には、特約（原状回復特約・ハウスクリーニング特約）等の記載はありませんでした。

居室使用状況の確認

次に、Ｓ・Ｔ様の居室使用状況を確認させていただきました。

使用状況をお伺いさせていただいた結果、下記のことがわかりました。

上記内容を国土交通省のガイドラインの内容に当てはまると、今回Ｓ・Ｔ様が負担しなければならない項目は下記のとおりです。

上記以外の請求内容は、経年劣化、通常損耗部分であり、Ｓ・Ｔ様に負担義務はありません。

適正な原状回復費用算出におけるポイント

本件の原状回復費用適正化における重要なポイントは下記のとおりです。

原状回復というと”借主負担で入居時の状態とまったく同じように戻すこと”と思われる方も多いいかもしれませんが、上記考え方は原状回復の正確な意味ではありません。

”原状回復の正確な意味”は弊所別記事『原状回復って新品に戻すこと？原状回復の考え方を詳しく解説！』をご参考ください。

結果

契約内容及び居室使用状況をかんがみ、預託済み敷金222,000円から上記負担金を差し引いた残額である135,600円の返還を内容証明郵便で作成し、不動産会社宛に送付しました。

内容証明郵便送付後、不動産会社から『借主負担100,000円で和解いただけないか』とのご連絡をいただき、Ｓ・Ｔ様は同条件を承諾されました。

お客様の声

Ｓ・Ｔ様からいただいた『お客様の声』をご紹介致します。