不当な原状回復費用を請求されたO・N様の成功事例【敷金返還請求】

ご依頼いただく前の状況

今回ご依頼いただきました Ｏ・Ｎ様は東京都にお住いの女性の方でした。

賃貸条件として、

に対して、不動産会社から、

の請求を受けていらっしゃいました。

ご依頼いただいてからの経過

Ｏ・Ｎ様から契約書を送付していただきました。

今回の敷金精算のポイント

Ｏ・Ｎ様の負担内容を把握するために、契約書を確認します。

契約書には、

との記載がありました。

まず、契約書第18条1に関して検討していきます。

この契約内容は、国土交通省のガイドラインに定められている『原状回復義務』の定義と同じとみていいでしょう。つまり、借主の故意・過失・善管注意義務違反及び通常の使用を超える使用による損耗等については、借主の負担。それ以外の通常使用による損耗については貸主の負担ということです。

次に、契約書第18条2に関して検討していきます。

この契約内容で重要な点は、『又、乙は、明け渡しに際してのルーム・クリーニング代を負担すること』という点にあります。

そもそも国土交通省のガイドラインでは、ルームクリーニング費用は原則貸主負担としています。ただし、例外として、

上記どちらかが当てはまる場合は、ルームクリーニング費用は借主負担となります。

上記内容を、今回の契約内容と比較すると『借主がルームクリーニング費用を負担する旨の特約が有効に成立している場合』に当てはまり、Ｏ・Ｎ様がルームクリーニング費用を支払う必要があるような気がします。しかし、実はこの特約というのは、ただ契約書に書いてあればそれが有効になるとは限りません。

原状回復に関する借主に不利な内容の特約は、近年の（最高裁）判例も踏まえ、次のような要件を満たしている必要があります。

上記の要件に満たない場合、『消費者契約法 』により特約は無効になる可能性が高くなるのです。

特約の有効性に関してはこちらの記事をご参考ください

Ｏ・Ｎ様は、退去時に日常清掃程度を行っており、契約内容を考えてもルームクリーニング費用を支払う必要はありません。しかし、一部過失によって破損してしまった箇所があるとのことで、預託済み敷金105,000円から、過失によって破損してしまった箇所の修復費用11,000円を差し引いた残額である94,000円の返還請求を不動産会社に送付しました。

結果

内容証明郵便送付後、不動産会社から94,000円を返還する旨の連絡が Ｏ・Ｎ様にありました。

退去してから、なかなか精算書が送付されてこない等、不動産会社に不信感をもっていらっしゃったＯ・Ｎ様。最後はご納得いただける結果になり、とても喜んでいただきました。

お客様の声

Ｏ・Ｎ様からいただいた『お客様の声』をご紹介致します。