不当な原状回復費用を請求された法人Ｏ・Ｍ様の成功事例【敷金返還請求】

ご依頼いただく前の状況

今回ご依頼いただきましたＯ・Ｍ様は大阪府にお住いの男性の方でした。賃貸条件として、

に対して、不動産会社から、

の請求を受けていらっしゃいました。

適正な原状回復費用を把握するためには契約内容の確認が重要です。Ｏ・Ｍ様から契約書を送付していただきました。

契約書には、

特約事項

との記載がありました。

特約事項が有効であるためには以下の要件が必要になってきます。

上記要件を今回の契約内容に当てはめ検討した結果、①及び③に関しては要件を満たしているが、②の要件を満たしておらず、消費者契約法第10条により特約は無効である可能性が高いことがわかりました。

次に、Ｏ・Ｍ様の居室使用状況を確認させていただきました。

使用状況をお伺いさせていただいた結果、下記のことがわかりました。

居室を丁寧に使用されており、経年劣化・通常損耗は発生しているが、故意・過失・善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損の存在は認められないこと

上記内容を国土交通省のガイドラインの内容に当てはまると、今回Ｏ・Ｍ様が負担しなければならない項目は下記のとおりです。

今回の原状回復費用適正化における重要なポイントは下記のとおりです。

特約の無効及び居室使用状況をかんがみ、預託済み敷金115,000円全額の返還を内容証明郵便で作成し、不動産会社宛に送付しました。

内容証明郵便送付後、不動産会社からＯ・Ｍ様の口座へ敷金全額の振込みがあり、Ｏ・Ｍ様にはとても喜んでいただきました。

Ｏ・Ｍ様からいただいた『お客様の声』をご紹介致します。