原状回復として請求されたクリーニング費用に対しての敷金返還請求｜K・H様

ご依頼いただく前の状況

今回ご依頼いただきました K・H様は東京都にお住いの女性の方でした。

賃貸条件として、

に対して、不動産会社から、

の請求を受けていらっしゃいました。

契約内容の確認

負担内容を把握するためには契約内容の確認が重要です。K・H様から契約書を送付していただきました。

契約書には、

との記載がありました。

特約事項が有効たるには以下の要件が必要になってきます。

上記要件を今回の契約内容に当てはめ検討した結果、①及び③に関しては要件を満たしているが、②の要件を満たしておらず、消費者契約法により、特約無効と判断しました。

部屋使用状況の確認

特約が無効であっても、部屋使用状況によっては不動産会社からの請求内容が適正な可能性もあります。次に、K・H様の部屋使用状況を確認させていただきました。

部屋使用状況をお伺いさせていただいた結果、下記のことがわかりました。

上記内容を国土交通省のガイドラインの内容に当てはまると、今回K・H様が負担しなければならない項目は下記のとおりです。

上記以外の請求内容は、経年劣化、通常損耗部分であり、K・H様に負担義務はありません。

よって、特約の無効及び部屋使用状況をかんがみ、預託済み敷金100,000円から上記負担金を差し引いた残額である80,560円の返還を内容証明郵便で作成し、不動産会社に送付しました。

結果

内容証明郵便送付後、不動産会社から内容証明郵便記載の内容は、納得がいかない旨の連絡がありました。

しかし、不動産会社側がこちらの主張を覆すことが出来なかったこと及びK・H様の粘り強い交渉のおかげもあり、最終的に80,560円を返還する旨の和解が成立しました。

内容証明郵便送付後、和解までかなり時間は掛かってしまいましたが、最終的にはこちらの主張を全面的に認めてもらい、K・H様にとてもよろこんでいただきました。

お客様の声

K・H様からいただいた『お客様の声』をご紹介致します。