不当な原状回復費用を請求されたH・Ｙ様の成功事例【敷金返還請求】

ご依頼いただく前の状況

今回ご依頼いただきました Ｈ・Ｙ様は東京都にお住いの男性の方でした。

賃貸条件として、

に対して、貸主から、

の請求を受けていらっしゃいました。

ご依頼いただいてからの経過

Ｈ・Ｙ様から契約書、重要事項説明書を送付していただきましたが、Ｈ・Ｙ様の今回の契約は、法人様名義での契約であり、消費者契約法での特約事項は主張できません。

今回の敷金精算のポイント

上記の通り、消費者契約法での特約事項無効は主張できませんが、Ｈ・Ｙ様の負担内容を把握するために、特約事項を確認します。

特約事項には、

との記載がありました。

この特約事項によって、Ｈ・Ｙ様が負担する事になる範囲を考えた場合、国土交通省のガイドラインを考慮した借主の故意・過失・善管注意義務違反の部分をＨ・Ｙ様が負担することになります。

Ｈ・Ｙ様にお部屋の使用状況をお聞きした結果、一定の故意・過失・善管注意義務違反部分があったことが判明しました。

よって、敷金償却分及び借主の故意・過失・善管注意義務違反部分を計算し、預託済み敷金300,000円から、当該借主負担分132,186円を差し引いた残額である167,814円返還の電子内容証明郵便を、貸主宛に送付しました。

結果

電子内容証明郵便送付後、貸主から請求金額返還の連絡が Ｈ・Ｙ様にありました。

今回の事例は退去から1年経過していること。法人名義での契約であり、消費者契約法の適用がないこと。敷金償却契約であったこと。等、条件としては難しい部類でしたが、無事解決できＨ・Ｙ様にも喜んでいただけました。

お客様の声

Ｈ・Ｙ様からいただいた『お客様の声』をご紹介致します。