不当な原状回復費用を請求されたＨ・Ｋ様の成功事例【敷金返還請求】

ご依頼いただく前の状況

今回ご依頼いただきました Ｈ・Ｋ様は青森県にお住いの男性の方でした。 賃貸条件として、

に対して、不動産会社から、

の請求を受けていらっしゃいました。

契約内容の確認

適正な原状回復費用を把握するためには契約内容の確認が重要です。Ｈ・Ｋ様から契約書を送付していただきました。

契約書には、

との記載がありました。

特約事項が有効であるためには以下の要件が必要になってきます。

上記要件を今回の契約内容に当てはめ検討した結果、①及び③に関しては要件を満たしているが、②の要件を満たしておらず、消費者契約法第10条により特約は無効である可能性が高いことがわかりました。

居室使用状況の確認

次に、Ｈ・Ｋ様の居室使用状況を確認させていただきました。

使用状況をお伺いさせていただいた結果、下記のことがわかりました。

上記内容を国土交通省のガイドラインの内容に当てはまると、今回Ｈ・Ｋ様が負担しなければならない項目は下記のとおりです。

上記以外の請求内容は、経年劣化、通常損耗部分であり、Ｈ・Ｋ様に負担義務はありません。

適正な原状回復費用算出におけるポイント

今回の原状回復費用適正化における重要なポイントは下記のとおりです。

ガイドラインに沿った適正な負担範囲

国土交通省のガイドラインでは、借主がクロスを汚損・破損してしまった際に、負担しなければならない範囲を下記のように定めています。

Ｈ・Ｋ様の場合ですと、当初の請求内容ではクロス張替範囲が居室全体と過分に請求されており、適正な負担範囲に見直しを致しました。

ガイドラインに沿った経過年数の考慮

国土交通省のガイドラインでは、借主がクロスを汚損・破損してしまった場合でも、クロスの耐用年数及び居住年数によって経過年数を考慮することが定められています。

Ｈ・Ｋ様の場合、経過年数が考慮されず100％借主負担の請求がされていたことから、経過年数用を考慮した適正な金額に見直しを致しました。

結果

特約の無効及び部屋使用状況をかんがみ、預託済み敷金126,000円から上記負担金を差し引いた残額である89,980円の返還を内容証明郵便で作成し、不動産会社に送付しました。

内容証明郵便送付後、不動産会社から『こちらの請求内容で精算させていただく』旨のご連絡をいただき、Ｈ・Ｋ様にとてもよろこんでいただきました。

お客様の声

Ｈ・Ｋ様からいただいた『お客様の声』をご紹介致します。