貸主が変わったらだれに敷金返還請求?【請求先が絶対わかる!!】

賃貸借契約は比較的長期間におよぶことも珍しいことではありません。また、長期間におよぶということは、入居期間中に貸主が変わるということも少なからず出てくる可能性があるということです。

借主としては、入居期間中に貸主が変わると「家賃の支払いはどうなるのか?」「契約条件は変更になるのか?」「預けている敷金はだれが返してくれるのか?」等々、色々な悩みがでてきてしまいますよね。

そんな、入居中に貸主が変わった場合の悩みは、本記事を読んでいただけば簡単に解決できます。

本記事では、『貸主が変わったらだれに敷金返還請求?【請求先が絶対わかる!!】』について詳しく解説していきます。

敷金返還請求は新しい貸主宛でOK!!

入居期間中に建物が「売買」もしくは「相続」で貸主が変わった場合は、新しい貸主宛に敷金返還を請求すれば問題ありません。

民法では、売買で建物を購入した場合もしくは相続で貸主が変更になった場合は、前の貸主に預けていた敷金が新しい貸主に移転されるとしており、敷金返還義務は当然に新しい貸主に承継されるとしているからです。

競売によって貸主が変更した場合は注意が必要

「売買」もしくは「相続」によって貸主が変わった場合は必要以上に心配する必要はありません。しかし、「競売」によって貸主が変更した場合は注意が必要になってきます。

競売とは、貸主が住宅ローンや税金の未払いを原因として債権者が裁判所に申し立てることによって、担保として提供を受けていた不動産や債務者の財産を差し押さえ、裁判所の権限によって強制的に売却をし、その売却代金から債権の回収に充てる手続きをいいます。

競売が発生する前提条件として、賃貸借契約締結前に当該不動産(マンションやアパート)に抵当権が設定されていることが前提となりますが、抵当権設定登記がなされた建物について平成 16年 4月 1日以降に賃貸借契約を締結して引渡を受けていた場合で抵当権の実行によって競落人が新たに当該建物の所有者になった場合には、競落人である新たな所有者は賃貸借契約を承継する義務はないことから新しい貸主は敷金返還義務を負いません。

つまり、競売を原因とした貸主の変更の場合には、借主は前の貸主に対して敷金の返還を求めなければならないということです。

なお、賃貸借契約を締結し引渡しを受けた後に設定登記がなされた抵当権の実行によって競落人が新たに当該建物の所有者になった場合には、競落人である新たな所有者は賃貸借契約を承継するため、新しい貸主である新所有者に対して敷金の返還を求めることが出来る点も注意が必要です。

まとめ

いかがでしたか?

本記事では、「貸主が変更になった原因別の正しい敷金返還請求先」についてご紹介しました。

実務上、入居期間中に貸主が変更になる場合は「売買」もしくは「相続」を原因としているケースが多くの割合を占めています。したがって、貸主が変わっても必要以上に不安になる必要はありません。

しかし、万が一「競売」によって貸主が変更になった場合は、弁護士や司法書士等の専門家に早めに相談する必要があります。

現在入居中の物件で貸主が変更になったという方は、ぜひ参考にしてみてください。

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