無断でペットを飼ったら原状回復負担はどうなる?

最近は「賃貸住宅でペットを飼育したい」と希望する借主の方が増えてきましたね。

そんな借主の方の数に比例し“ペット飼育可”の物件も増えてきてはいますが、全体数からみれば、まだまだ物件数が少ないのが現状です。また、ペット飼育可の物件は希少性が高いということで、周辺の相場より賃貸条件(家賃・敷金・礼金)が高い傾向にあるようです。

そのような状況の中で“ペット飼育不可物件”に入居しても、「きちんと原状回復をすれば問題ない」と考えてしまう方もいるかもしれません。

本記事では、『無断でペットを飼ったら、原状回復負担はどうなる?』についてご紹介します。

無断ペット飼育は絶対にやめた方がいい理由

結論から申し上げると、無断でペット飼育をする行為は絶対にやめてください。

“ペット飼育不可物件”において無断でペット飼育をする行為は、「用法違反」を問われる可能性が非常に高いからです。

用法違反とは

用法違反とは、契約によって定めた目的物の用法(使い方)に違反することをいいます。

たとえば、「ペット飼育不可物件でペットを飼育してしまった場合」はもちろん、「居住用で借りたのに事務所や店舗として使用した場合」「駐車場として使用するつもりで借りた土地に建物を建ててしまった場合」等が該当します。

預けている敷金額以上の負担になる可能性も

敷金精算において賃借人の負担上限は「預けている敷金額まで」となるのが原則です。しかし、用法違反に該当する場合、預けている敷金額以上の原状回復負担をする必要がでてくる可能性があります。

建物に非常に大きなダメージを与えるだけでなく、次に入居する方がペットアレルギーであった場合に死活問題となることがあるからです。

このような場合、においを消すために建物全体を消毒し、壁は下地まで張替え、柱を傷つけた場合は、大修繕をして交換しないと対応できない可能性が生じます。

したがって、借主が負担すべき原状回復費用が預けている敷金額以上の相当な金額になる可能性も高いのです。

ペット飼育不可物件に無断でペット飼育をするという行為は、退去時に思わぬ原状回復費用を請求されてしまうリスクが非常に高まります。

ペットを飼育したいと考えている借主の方は、ペット飼育が可能な物件なのかを必ず確認するようにしましょう。

まとめ

いかがでしたか?

本記事では、「無断でペットを飼ったら、原状回復負担はどうなる?」についてご紹介しました。これで、賃貸物件でペットを飼育する際の注意点で悩むことはありません。

賃貸物件でペットの飼育を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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