内容証明郵便に行政書士の記名がある効果とは

敷金返還請求、原状回復費用の減額を請求するために内容証明郵便を送付したいと考えている方は、「自分で内容証明郵便を作成するのか」または「行政書士に依頼するのか」を悩んでいる方が多いです。

確かに、自分で内容証明郵便を作成する場合と行政書士に作成を依頼した場合で、どの程度効果に違いがあるのか迷ってしまいますよね。

そんな、内容証明郵便を自分で作成する場合と行政書士に依頼する場合の効果の違いについては、本記事を読んでいただければ簡単に理解できます。

本記事では、『内容証明郵便に行政書士の記名がある効果とは』について詳しくご紹介します。

行政書士の記名と押印がある場合の効果は大きい!!

「自分で作成した内容証明郵便」でも「行政書士が作成した内容証明郵便」であっても、内容証明郵便に書いてある内容が同じであれば、相手に与える効果は“本質的”に同じです。

しかし“実務的”には、行政書士が作成している内容証明郵便の方が相手方に与える効果は大きくなり、敷金返還や原状回復費用減額の成功率は大きく変わってきます。

行政書士が作成した内容証明郵便を使用することにより、相手方への心理的プレッシャーを大きくすることが可能だからです。

行政書士のような専門家の関与が相手方に明確に伝われば、相手方は下手なことを主張できません。つまり、それだけ真剣に対応せざるを得なくなるということです。

悪徳貸主・不動産会社の考え方

「自分で内容証明郵便を送付したが、何も返事が来ないし、結果が変わらなかった」というご相談をいただくことがあります。これはある意味当然です。

悪徳な貸主・不動産会社は、たとえ借主が内容証明郵便を送付しても「どうせ、それ以上の行動を起こせないだろう」と考えているからです。

一方、行政書士が作成した内容証明郵便を送付した場合、借主の後ろには専門家がいることが明確に伝わります。したがって、貸主・不動産会社から敷金返還や原状回復費用の減額といった効果を得られることが多くなるのです。

内容証明郵便を送付しただけで解決するケースが多い事実

借主が貸主・不動産業者と直接交渉していた時は何も進展がなかった。しかし、行政書士が作成した内容証明郵便を送付しただけで簡単に敷金返還・減額になった。

このような事実は皆さんが想像している以上に多い事実です。

内容証明郵便を送付しても敷金返還・原状回復トラブルが解決されない場合、次のステップとして裁判(少額訴訟)を検討していくことになります。しかし、貸主・不動産会社は「裁判は起こされたくない」が本音だからです。

敷金返還訴訟において、貸主・不動産会社側が勝訴出来るのは「借主がよほどひどい使用方法をした場合」等限定的です。つまり、裁判等をしても貸主・不動産会社には手間・暇しかかからないのです。

行政書士が作成した内容証明郵便は「返還されない場合は訴訟も辞さない」という強い決意を伝えることができます。それが結果として、内容証明郵便を送付した段階での高い敷金返還・減額成功につながるのです。

弊所にご相談・ご依頼いただきました86.7%のお客様が、「より多くの敷金返還」もしくは「原状回復費用の大幅減額」を実現させております。(平成29年2月21日現在)

まとめ

いかがでしたか?

本記事では、「内容証明郵便を自分で作成する場合と行政書士に依頼する場合の効果の違い」について詳しくご紹介しました。これで、内容証明郵便を自分で作成する場合と行政書士に依頼する場合の効果の違いについて迷うことはありません。

内容証明郵便の作成・送付には一定のルールがあり、一般の方が内容証明郵便を作成・送付するには意外と手間暇が多くあります。

自分で内容証明郵便を作成する、行政書士に依頼をするのかをよく比較し検討してみてください。

弊所では敷金返還・原状回復に関するご相談を無料で行っております。まずはお気軽にご相談いただければ幸いです。

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