少額訴訟』とは、比較的小規模な紛争について、争われている金額に見合った時間、労力、費用で効果的な解決を図ることが出来るように、手続きを出来るだけ簡易にして迅速な解決を可能とした、簡易裁判所の訴訟手続きのことをいいます。

少額訴訟の対象となるのは、60万円以下の金銭の支払いを請求する事件に限られます。

しかし、一部の高級居住用物件や店舗・事務所の賃貸借契約のような場合を除き、敷金を 60万円以上預けている場合は現実的ではなく、少額訴訟でほぼ対応可能です。

少額訴訟のメリット

  1. 原則的に1回の口頭弁論期日で審理が完了し、その後、ただちに判決が言い渡されることになるため、迅速な解決が望めます。
  2. 判決に対して控訴することは出来ず、また、判決には必ず仮執行宣言が付けられますので、早期に終局的な解決が望めます。
  3. 弁護士、司法書士等専門家でない方が利用することが出来るよう訴訟手続きが工夫されているので、代理人をつけずに、自ら本人訴訟を行うことも可能です。

少額訴訟のデメリット

  1. 原則的には 1回の口頭弁論期日で審理が完了しますが、相手方から通常訴訟へ移行させる旨の申述があると、1回の審理で完了しません。
  2. 簡易な手続きで本人訴訟が可能といっても、裁判所へ訴状の提出等で、何度か通わないといけない可能性があります。

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