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敷金返還・原状回復費用でお悩みのお客さまへ

本サイトをご覧いただいているお客さまは、以下の様な悩みをお持ちの方が多いのではないでしょうか?

  • 貸主・不動産会社から高額な原状回復費用を請求された。適正な原状回復費用を知りたい。
  • 綺麗に部屋を使用したのに、預けている敷金が返ってこない!
  • 敷金の返還請求を行いたいが、何をすれば良いか分からない。
  • 高額な原状回復費用を請求されている!
  • 原状回復費用の減額請求を行いたいが、何をすれば良いか分からない。

NEXT行政書士事務所が、そんな悩みの解決に向けてサポートします!

敷金の返還請求・原状回復費用の減額請求を行うに当たり重要なポイントは、「自分の主張をいかに根拠を持って相手に伝えることができるか」です。

たとえば、曖昧な知識で相手に敷金返還請求・原状回復費用の減額請求を行うより、「法律」「国土交通省『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』」「判例」といった知識を根拠とし、敷金返還請求・原状回復費用の減額請求を行う方が、敷金返還・原状回復費用の減額が成功する可能性が高くなることは明らかです。

弊所がサポートさせていただく業務は、お客さまの主張内容を詳しくヒアリグさせていただき、「法律」「国土交通省『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』」「判例」といった知識を根拠とし、お客さまの主張内容を法的に整除した内容証明郵便を作成すること。

結果、弊所にご相談・ご依頼いただきました86.7%のお客様が「より多くの敷金返還」もしくは「原状回復費用の減額」を実現しています。(平成29年2月21日現在)

元不動会社勤務の行政書士が作成する内容証明郵便

弊所行政書士は前職で動産賃貸仲介・不動産管理業に10年携わってきました。したがって、弊所が作成する内容証明郵便は、「法律」「国土交通省『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』」「判例」といった知識だけでなく、現場の実務も含めた内容であると自負しています。

内容証明郵便の作成はすべてお任せ

敷金返還請求・原状回復費用の減額請求は、内容証明郵便を貸主または不動産会社に送付して行います。

そこで、面倒で難しい「原案作成」から「内容証明郵便原本作成」及び「貸主または不動産会社への送付」まで、弊所がすべて対応させていただきます。

お客さまの主張内容を法的に整序し、「法律」「国土交通省『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』」「判例」の内容に沿った書面を作成します。

豊富な経験と実績

弊所、NEXT行政書士事務所は、敷金返還請求・原状回復費用の減額請求に関するご相談・ご依頼を年間1000件以上対応しており、メディアから敷金トラブルの取材を受けるなど、豊富な経験と実績がございます。

日本経済新聞『退去時の敷金 通常使用なら「全額返還」が原則 』

敷金返還請求・原状回復費用の減額請求に関する内容証明郵便の作成はNEXT行政書士事務所へ!

ご相談は最後まで無料対応

「プロに相談をすると費用がかかってしまうのでは?」と高額な現状回復費用について1人悩んでいらっしゃるお客さま、ご安心ください。

弊所では、敷金返還請求・原状回復費用の減額請求に関する内容証明郵便を作成しない限り、費用は 1円たりとも発生いたしません。

原状回復費用を無料査定

契約内容やお住まいの状況等を細かくヒアリングさせていただき、適正と考えられる現状回復費用を無料で査定いたします。ぜひ、貸主・不動産会社からの請求金額と比較する参考になさってください。

その上で、敷金返還・原状回復費用の減額請求を行いたい場合、改めて弊所にご相談いただければ幸いです。

安心の完全定額

多くの方に敷金返還・原状回復費用の減額を実現していただきたいからこそ、お客さまにご安心いただける “完全定額” で対応しており、よりお気軽にご依頼いただけます。

敷金返還・減額が実現しても、初期費用以外の弊所報酬は 1円も発生いたしません。(2回目以降の書面作成・送付代を除く)

敷金返還・減額請求に成功したお客さまからいただきました喜びの声

弊所には、「高額な現状回復費用の請求に困っている」や「敷金返還請求をしたいが、どうしたら良いか分からない」というご相談が、全国各地から日々寄せられています。

その中から弊所がサポートさせていただき、無事解決に至ったいくつかの成功事例をご紹介させていただきます。

不当な原状回復費用を請求されたY・Y様の成功事例【神奈川県】

不当な原状回復費用を請求されたH・H様の成功事例【宮城県】

不当な原状回復費用を請求されたT・K様の成功事例【新潟県】

不当な原状回復費用を請求されたO・M様の成功事例【大阪府】

不当な原状回復費用を請求されたK・Y様の成功事例【東京都】

不当な原状回復費用を請求されたS・T様の成功事例【愛知県】

弊所報酬

NEXT行政書士事務所では、敷金返還請求・原状回復費用の減額請求に関する「無料相談」 及び「内容証明郵便作成・送付代行【完全定額】」を“全国対応”でご提供しております。

ご依頼前相談 無料
内容証明郵便作成代行
弊所が送付【完全定額】
20,000円(内容証明郵便作成・送付代込)
書面送付後のご相談 無料
二回目以降の書面作成及び送付 5,000円(送付代込)

敷金返還・原状回復に関するご相談

ご依頼前・ご依頼後に関わらず、敷金返還・原状回復に関するご相談は無料で対応いたします。

お気軽にお問い合わせください。

内容証明郵便作成・送付代行【完全定額】

弊所報酬 20,000円

内容証明郵便作成・送付代行【完全定額】のポイント

内容証明郵便の原案作成後、弊所から貸主または不動産会社に内容証明郵便を送付させていただく内容になります。

電子内容証明郵便での送付になります。

お電話でのご相談・お問い合わせ

年中無休、午前 9:00 〜 午後 20:00まで受け付けております。

045-353-8523

担当者が外出中でお問い合わせに対応できなかった場合、下記携帯番号から折り返しのご連絡をさせていただく場合もございます。

080-5670-1481
 

メールでのご相談・お問い合わせ

お問い合わせ完了後、ご選択いただいた連絡方法にて、24時間以内にご連絡させていただきます。

お手続きの流れ

1:電話又はメールでの無料相談

ご依頼前・ご依頼後に関わらず、敷金返還・原状回復に関するご相談は無料で対応いたします。

まずはお気軽にお問い合わせください。

2:弊所宛に書類をご送付

弊所宛に以下の書類をご送付ください。

  • 賃貸借契約書
  • 重要事項説明書
  • 敷金精算書もしくは見積書
  • 契約時に説明を受けた敷金精算の別表

※上記書類が多いほど正確な判断が可能ですが、書類が無い場合でもご相談は可能です。

送付方法について

上記書類は以下どちらかの方法でご送付ください。

3:弊所からお客さまへのご報告

敷金返還・原状回復費用の減額の可能性を確認させていただきます。

その後、貸主・不動産会社からの精算内容が「適正なのか・不当なのか」をご報告させていただきます。

4:お客さまからのご依頼

敷金返還・原状回復費用減額の可能性があると判断した場合、正式なご依頼をご検討ください。

※弊所サービス内容を十分ご理解いただき、ご依頼ください。 

5:弊所指定口座へのお振り込み

弊所報酬額(20,000円)を下記指定口座までお振り込みください。

銀行名 みずほ銀行
支店名 八王子支店
種別 普通口座
口座番号 1030392
口座名義 永井 恒司

6:内容証明郵便原案のご確認

弊所が作成した内容証明郵便原案をご確認いただきます。不明点や追加したい内容があった場合、訂正させていただきますので、お気軽にお申し付けください。

内容証明郵便原案の原案にご納得いただいた上で、内容証明郵便の送付手続きに着手いたします。

7:内容証明郵便の送付

弊所が貸主または不動産会社宛に内容証明郵便を送付いたします。

8:内容証明郵便原本・配達証明記録の配送

新東京郵便局から内容証明郵便原本・配達証明記録がお客さま宛に配送されます。

重要書類になりますので、必ずお受け取りいただき、大切に保管をお願いいたします。

お電話でのご相談・お問い合わせ

年中無休、午前 9:00 〜 午後 20:00まで受け付けております。

045-353-8523

担当者が外出中でお問い合わせに対応できなかった場合、下記携帯番号から折り返しのご連絡をさせていただく場合もございます。

080-5670-1481
 

メールでのご相談・お問い合わせ

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事務所概要

NEXT行政書士事務所概要

事務所名 NEXT行政書士事務所
代表者 永井 恒司
登録番号 神奈川県行政書士会 第15090263号
事務所所在地 神奈川県横浜市金沢区谷津町 308‐202
TEL / FAX TEL:045‐353-8523 / FAX:045-353-8526
MAIL info@next-gyouseisyosi.com

アクセスマップ

公共交通機関でお越しのお客様

京浜急行本線 金沢文庫駅下車 徒歩3分

サービス

内容証明郵便での敷金返還請求・原状回復費用の減額請求サポートをご提供いたします

弊所は、内容証明郵便を使用した「敷金返還請求」及び「原状回復費用の減額請求」サポートを全国対応にてご提供しております。

ご依頼時の注意点

内容証明郵便の性質上、「必ず敷金が返還される」「必ず原状回復費用を減額できる」とは限らないことをご承知いただき、ご依頼ください。

残念なことですが、10人中1~2人程度の割合で内容証明郵便を送付しても返還してこない貸主・不動産会社がいるのは事実です。

しかし一方で、弊所にご相談・ご依頼いただいた結果、86.7%もの方が「より多くの敷金返還」もしくは「より多くの原状回復費用の減額」を実現しています。(平成29年2月21日現在)

弊所では内容証明郵便作成・送付のお手続きに関するサービスを、お客さまにご納得いただけるまで徹底的にサポートさせていただきます。

まずは、お気軽にお問い合わせください。

業務取扱エリア

NEXT行政書士事務所では、内容証明郵便を使用した「敷金返還請求」及び「原状回復費用削減」サポートを全国対応にてご提供しております。

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担当者が外出中でお問い合わせに対応できなかった場合、下記携帯番号から折り返しのご連絡をさせていただく場合もございます。

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