敷金返還請求とは

人生の中で賃貸住宅に住む回数はそこまで多いものではありません。ましてや、敷金返還・原状回復トラブルに巻き込まれてしまう方は相当数に限られてくるのではないでしょうか？

それゆえ「何をどうしたら敷金返還・原状回復トラブルを解決できるのか」といったご相談が、弊所には数多く寄せらせます。

なぜ敷金返還・原状回復トラブルが起きるのか

そもそも、裁判所は「借主が負担する原状回復費用は、毎月支払っている家賃（賃料）に含まれている」と判断しています。

ではなぜ、敷金返還・原状回復トラブルは起きるのでしょうか？

私自身、前職で不動産「賃貸仲介・管理業」に身を置いてきた人間です。あまり多くは存在しないと信じたいのですが、借主の無知に付け込み退去費用を不当に多く負担させようとする貸主や不動産会社は少なからず存在します。

また、貸主や不動産会社自身も敷金精算や原状回復の実務を良く分かっておらず、“昔からの慣習”といった悪習を根拠として借主に不当な退去費用を負担させようとするケースも多く見受けられるのです。

そういった物件に住んでしまった方へ

そういった物件に入居してしまった場合、貸主や不動産会社から適切な敷金精算を望むことはほぼ難しく、借主から主的に返還請求をしていく必要があります。

しかし、一般の方にとって敷金精算という機会は一生のうちに何度もあるものではありません。何をどうしたら良いのか悩まれてしまうことも多いのが実情です。

ご自身で法律や裁判例を調べ、貸主や不動産会社と交渉を重ねるたとしても、最終的に泣き寝入りをしてしまう方が多いのです。

諦めずにまずはご相談を

弊所代表は不動産業界歴10年の行政書士になります。不動産業界にいた経験と知識で敷金返還・原状回復トラブルに悩まれている方を全力でサポートいたします。

本来支払う必要のない負担を請求されて

弊所にご相談いただくお客さまからは、こういった声が非常に多くあります。

しかし、ご依頼後無事解決されたお客さまからは、

等、本当にありがたいお言葉を頂戴しています。

今、弊所ホームページを見ていただいているお客さま。敷金は返還されるべき大切なお金です。

ぜひ、弊所とお客さまの二人三脚で大切な敷金を正当な権利で取り戻しましょう。 不動産業界にいた経験と知識で敷金返還・原状回復トラブルに悩まれている方を全力でサポートいたします。

まずはお気軽にご相談ください。

なぜ、86.7%もの方が「より多くの敷金返還」「原状回復費用の大幅減額」を実現できたのか

弊所にご依頼いただいた86.7%もの方が、「より多くの敷金返還」または「原状回復費用の大幅減額」を実現しています。（平成29年3月31日現在）

なぜ、86.7％もの方が「より多くの敷金返還」または「原状回復費用の大幅減額」を実現できたのか？　

その理由をご説明いたします。

敷金は“全額返還”が原則であるという事実

裁判所は「毎月支払っている家賃（賃料）に原状回復費用は含まれている」と判示しています。これは「退去費用（原状回復費用）は家賃（賃料）に含まれているから、敷金は借主に全額返還するのが原則 」ということです。

もちろん、物件にキズや汚れを加えていれば一部費用を負担すべき場合もありますが、貸主・不動産会社からの高額な現状回復費用の多くは、本来支払わなくても良いお金なのです。

賃貸仲介・賃貸管理業を10年経験した行政書士が作成する内容証明郵便

弊所代表行政書士は不動産業界に10年間在籍し「賃貸仲介」「賃貸管理」業に携わった経験を持っています。

したがって、弊所が作成する内容証明郵便は、法律、判例、ガイドラインだけではなく、“現場の実務” も含む質の高い内容であると自負しております。

賃貸仲介・賃貸管理業を知り尽くした行政書士が作成する内容証明郵便は、貸主・不動産会社に対し “より高い効果” を発揮します。

メディアからの取材実績もある行政書士事務所

弊所代表行政書士は、メディアから敷金トラブルの取材を受けるなど豊富な経験と実績がございます。

日本経済新聞『退去時の敷金　通常使用なら「全額返還」が原則 』

敷金返還・減額請求に成功したお客さまからいただきました喜びの声

弊所には、「高額な現状回復費用の請求に困っている」や「敷金返還請求をしたいけど、どうしたらよいか分からない」といったご相談が、全国各地から日々寄せられています。

その中から、弊所がサポートさせていただき、無事解決に至ったいくつかの成功事例をご紹介させていただきます。

3年入居で 20万円近い請求をされた神奈川県、Y・Y様

ご依頼いただきました Y・Y様は、神奈川県にお住いの女性の方でした。

Y・Y様は不動産会社から、原状回復費用として「２０万５２００円」の請求を受けていらっしゃいました。

敷金返還請求の結果

内容証明郵便送付後、不動産会社から「敷金全額を返還する」との連絡が Y・Y様にありました。

当内容証明郵便を送付しても敷金の返還がされるか不安だった Y・Y様も、この結果にはとても喜んでいただけました。

Y・Y様ご記入のアンケート用紙原本はこちら

6年強入居で 30万円近い請求をされた宮城県、H・H様

ご依頼いただきました H・H様は、宮城県にお住いの男性の方でした。

H・H様は不動産会社から、原状回復費用として「２９万１６００円」の請求を受けていらっしゃいました。

敷金返還請求の結果

内容証明郵便送付後、貸主の依頼した弁護士から「預託済み敷金の償却のみで了承した」との連絡が H・H様にありました。

H・H様は喫煙をされていたことから過失があることは認めていましたが、当初は３０万円近くという法外な費用を請求されており、ひどく憤っている様子でした。

結果、２０万円近くの減額に成功し、 H・H様にはとても喜んでいただけました。

H・H様ご記入のアンケート用紙原本はこちら

退去後 2ヶ月間、貸主から原状回復の連絡がなかった新潟県、T・K様

ご依頼いただきました T・K様は、新潟県にお住いの男性の方でした。

T・K様は貸主から、原状回復費用として「４万３２００円」の請求を受けていらっしゃいました。

敷金返還請求の結果

内容証明郵便送付後、貸主から「敷金全額を返還する」との連絡が T・K様にありました。

T・K様は退去後2ヶ月間、貸主から原状回復の連絡をもらえませんでした。仕方なく、ご自身で貸主に確認の電話を入れたところ、半ば強制的に敷金からクリーニング費用を差し引くと言われたそうです。

Ｔ・Ｋ様のケースでは、ご依頼いただいた費用を考えると「とても大きなメリットがあった」とは言えなかったかもしれませんが、「貸主に対して一矢報いることが出来ました」と、Ｔ・Ｋ様にはとても喜んでいただけました。

T・K様ご記入のアンケート用紙原本はこちら

報酬について

ＮＥＸＴ行政書士事務所では、敷金返還請求・原状回復費用削減に関する「無料相談」 及び「内容証明郵便作成・送付代行（完全定額プラン）」をご提供しております。

敷金返還・原状回復に関するご相談

ご依頼前・ご依頼後に関わらず、敷金返還・原状回復に関するご相談は無料で対応いたします。

お気軽にお問い合わせください。

内容証明郵便作成・送付代行【完全定額プラン】

内容証明郵便作成・送付代行【完全定額プラン】のポイント

内容証明郵便の原案作成後、弊所から貸主または不動産会社に内容証明郵便を送付させていただく内容になります。

送付後のサポートに関しまして

敷金返還・原状回復費用減額請求は、内容証明郵便を送付して終わりではありません。

貸主・不動産会社が請求を「認めるのか」「一部は認めるが、一部は認めないのか」「まったく認めないのか」等、様々な反応によって次の対応を考えなくてはいけないからです。

弊所ではお客さまにご納得いただけるまで、内容証明郵便送付後もサポートさせていただきます。（行政書士法の範囲内）

内容証明郵便送付後もお気軽にお問い合わせください。

お手続きの流れ

１：電話又はメールでの無料相談

ご依頼前・ご依頼後に関わらず、敷金返還・原状回復に関するご相談は無料で対応いたします。

まずはお気軽にお問い合わせください。

お電話で無料相談

年中無休、午前 9:00 〜 午後 8:00まで受け付けております。

担当者が外出中でお問い合わせに対応できなかった場合、下記携帯番号から折り返しのご連絡をさせていただく場合もございます。

メールで無料相談

お問い合わせフォームから 24時間年中無休 で受け付けております。

２：弊所宛に書類をご送付

弊所宛に以下書類をご送付ください。

上記書類が多いほど正確な判断が可能ですが、書類が無い場合でもご相談は可能です。

お気軽にお問い合わせください。

送付方法について

上記書類は以下どちらかの方法でご送付ください。

３：弊所からお客様へのご報告

敷金返還・原状回復費用減額の可能性を確認させていただきます。

その後、貸主・不動産会社からの精算内容が「適正なのか・不当なのか」をご報告させていただきます。

４：お客様からのご依頼

敷金返還・原状回復費用減額の可能性があると判断した場合、正式なご依頼をご検討ください。

※弊所サービス内容を十分ご理解いただき、ご依頼ください。 

５：弊所指定口座へのお振り込み

弊所報酬額（18,000円）を下記指定口座までお振り込みください。

６：内容証明郵便原案のご確認

弊所が作成した内容証明郵便原案をご確認いただきます。不明点や追加したい内容があった場合、訂正させていただきますので、お気軽にお申し付けください。

内容証明郵便原案にご納得いただいた上で、内容証明郵便の送付手続きに着手いたします。

７：内容証明郵便の送付

内容証明郵便を送付いたします。

弊所から内容証明郵便を送付する場合

お客さまに行っていただくことはございません。

お客さまにて内容証明郵便を送付いただく場合（ご希望のお客さまのみ）

内容証明郵便の原本を以下どちらかの方法にて弊所からお渡しいたします。

原本到着後、お客さまにて相手方に送付をしていただきます。

８：内容証明郵便原本・配達証明記録の配送

新東京郵便局から、内容証明郵便原本・配達証明記録がお客さま宛に配送されます。

重要書類になりますので、必ずお受け取りいただき大切に保管をお願いいたします。

事務所概要

NEXT行政書士事務所概要

NEXT行政書士事務所の所在地

アクセスマップ

公共交通機関でお越しのお客様

京浜急行本線 金沢文庫駅下車　徒歩3分

お気軽にお問い合わせください

ご依頼前・ご依頼後に関わらず、敷金返還・原状回復に関するご相談は無料で対応いたします。

お気軽にお問い合わせください。

お電話での無料相談

年中無休、午前 9:00 〜 午後 8:00まで受け付けております。

担当者が外出中でお問い合わせに対応できなかった場合、下記携帯番号から折り返しのご連絡をさせていただく場合もございます。

メールでの無料相談

下記フォームから 24時間年中無休 で受け付けております。

受け付け確認後、ご選択の連絡方法にて早急にご連絡をさせていただきます。

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