敷金の返還請求・原状回復費用の減額請求を行うに当たり重要なポイントは、「自分の主張をいかに根拠を持って相手に伝えることができるか」です。

たとえば、曖昧な知識で相手に敷金返還請求・原状回復費用の減額請求を行うより、「法律」「国土交通省『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』」「判例」といった知識を根拠とし、敷金返還請求・原状回復費用の減額請求を行う方が、敷金返還・原状回復費用の減額が成功する可能性が高くなることは明らかです。

弊所がサポートさせていただく業務は、お客さまの主張内容を詳しくヒアリグさせていただき、「法律」「国土交通省『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』」「判例」といった知識を根拠とし、お客さまの主張内容を法的に整除した内容証明郵便を作成すること。

結果、弊所にご相談・ご依頼いただきました86.7%のお客様が「より多くの敷金返還」もしくは「原状回復費用の減額」を実現しています。（平成29年2月21日現在）

元不動会社勤務の行政書士が作成する内容証明郵便

弊所行政書士は前職で動産賃貸仲介・不動産管理業に10年携わってきました。したがって、弊所が作成する内容証明郵便は、「法律」「国土交通省『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』」「判例」といった知識だけでなく、現場の実務も含めた内容であると自負しています。

内容証明郵便の作成はすべてお任せ

敷金返還請求・原状回復費用の減額請求は、内容証明郵便を貸主または不動産会社に送付して行います。

そこで、面倒で難しい「原案作成」から「内容証明郵便原本作成」及び「貸主または不動産会社への送付」まで、弊所がすべて対応させていただきます。

お客さまの主張内容を法的に整序し、「法律」「国土交通省『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』」「判例」の内容に沿った書面を作成します。

豊富な経験と実績

弊所、NEXT行政書士事務所は、敷金返還請求・原状回復費用の減額請求に関するご相談・ご依頼を年間1000件以上対応しており、メディアから敷金トラブルの取材を受けるなど、豊富な経験と実績がございます。

日本経済新聞『退去時の敷金　通常使用なら「全額返還」が原則 』

ＮＥＸＴ行政書士事務所では、敷金返還請求・原状回復費用の減額請求に関する「無料相談」 及び「内容証明郵便作成・送付代行【完全定額】」を“全国対応”でご提供しております。

敷金返還・原状回復に関するご相談

ご依頼前・ご依頼後に関わらず、敷金返還・原状回復に関するご相談は無料で対応いたします。

お気軽にお問い合わせください。

内容証明郵便作成・送付代行【完全定額】

内容証明郵便作成・送付代行【完全定額】のポイント

内容証明郵便の原案作成後、弊所から貸主または不動産会社に内容証明郵便を送付させていただく内容になります。

事務所概要

NEXT行政書士事務所概要

アクセスマップ

公共交通機関でお越しのお客様

京浜急行本線 金沢文庫駅下車　徒歩3分

サービス

内容証明郵便での敷金返還請求・原状回復費用の減額請求サポートをご提供いたします

弊所は、内容証明郵便を使用した「敷金返還請求」及び「原状回復費用の減額請求」サポートを全国対応にてご提供しております。

ご依頼時の注意点

内容証明郵便の性質上、「必ず敷金が返還される」「必ず原状回復費用を減額できる」とは限らないことをご承知いただき、ご依頼ください。

残念なことですが、10人中1～2人程度の割合で内容証明郵便を送付しても返還してこない貸主・不動産会社がいるのは事実です。

しかし一方で、弊所にご相談・ご依頼いただいた結果、86.7%もの方が「より多くの敷金返還」もしくは「より多くの原状回復費用の減額」を実現しています。（平成29年2月21日現在）

弊所では内容証明郵便作成・送付のお手続きに関するサービスを、お客さまにご納得いただけるまで徹底的にサポートさせていただきます。

まずは、お気軽にお問い合わせください。

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