「全国対応」×「格安」×「実績」で敷金返還・原状回復費用の減額請求をサポート！！

敷金返還・原状回復費用の減額請求を行うに当たり重要なポイントは、「自分の主張を如何に根拠を持って相手に伝えることができるか」です。

たとえば、曖昧な知識で相手に敷金返還・原状回復費用の減額請求を行うより、「法律」「国土交通省『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』」「判例」といった知識を根拠とし、敷金返還・原状回復費用の減額請求を行う方が、敷金返還・原状回復費用の減額が成功する可能性が高くなることは明らかです。

弊所がサポートさせていただく業務は、お客さまの主張内容を詳しくヒアリグさせていただき、「法律」「国土交通省『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』」「判例」といった知識を整理し、お客さまの主張内容を法的に整序した内容証明郵便を作成すること。

結果、弊所にご依頼いただきました86.7%のお客様が、「より多くの敷金返還」「原状回復費用の大幅な減額」を実現しています。（平成29年2月21日現在）

「NEXT行政書士事務所」が選ばれる５つの理由

１：ご相談は最後まで無料対応

「プロに相談すると費用が掛かってしまうのでは？」と高額な現状回復費用について1人悩んでいらっしゃるお客さま、ご安心ください。

弊所では、敷金返還・原状回復費用の減額請求に関する内容証明郵便を作成しない限り、費用は 1円たりとも発生いたしません。

２：原状回復費用を無料査定

契約内容やお住まいの状況等を細かくヒアリングさせていただき、適正と考えられる現状回復費用を無料で査定いたします。

ぜひ、貸主・不動産会社からの請求金額と比較する参考になさってください。

その上で、敷金返還・原状回復費用の減額請求を行いたい場合、改めて弊所にお問い合わせいただければ幸いです。

３：安心の完全定額

多くの方に敷金返還・原状回復費用の減額を実現していただきたいからこそ、お客さまにご安心いただける “完全定額” で対応しており、よりお気軽にご依頼いただけます。

敷金返還・原状回復費用の減額が実現しても、初期費用以外の弊所報酬は 1円も発生いたしません。（2回目以降の書面作成・送付代を除く）

４：作成・送付は丸投げOK

敷金返還・原状回復費用の減額請求は、内容証明郵便を貸主または不動産会社に送付して行います。

そこで、面倒で難しい「原案作成」から「内容証明郵便原本作成」及び「貸主または不動産会社への送付」まで、弊所がすべて対応させていただきます。

お客さまの主張内容を法的に整序し、「法律」「国土交通省『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』」「判例」の内容に沿った書面を作成いたします。

５：豊富な経験と実績

弊所代表行政書士は前職で不動産賃貸仲介・不動産管理業に10年携わってきました。したがって、弊所が作成する内容証明郵便は「法律」「国土交通省『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』」「判例」といった知識だけでなく、現場の実務も含めた内容であると自負しています。

また、弊所は、敷金返還・原状回復に関するご相談・ご依頼を年間1000件以上対応しており、メディアから敷金トラブルの取材を受ける等、豊富な経験と実績がございます。

日本経済新聞『退去時の敷金　通常使用なら「全額返還」が原則 』

敷金返還・減額請求に成功したお客さまからいただきました喜びの声

弊所には、「高額な現状回復費用の請求に困っている」や「敷金の返還請求を行いたいが、どうしたら良いか分からない」というご相談が、全国各地から日々寄せられています。

その中から弊所がサポートさせていただき、無事解決に至ったいくつかの成功事例をご紹介させていただきます。

不当な原状回復費用を請求されたY・Y様の成功事例【神奈川県】

Y・Y様の声

不当な原状回復費用を請求されたH・H様の成功事例【宮城県】

H・H様の声

不当な原状回復費用を請求されたT・K様の成功事例【新潟県】

T・K様の声

不当な原状回復費用を請求されたO・M様の成功事例【大阪府】

O・M様の声

不当な原状回復費用を請求されたK・Y様の成功事例【東京都】

K・Y様の声

不当な原状回復費用を請求されたS・T様の成功事例【愛知県】

S・T様の声

弊所報酬について

ＮＥＸＴ行政書士事務所では、敷金返還・原状回復に関する「無料相談」、原状回復費用に関する「無料査定」 及び「内容証明郵便作成・送付代行【完全定額】」を“全国対応”でご提供しております。

敷金返還・原状回復に関するご相談

ご依頼前・ご依頼後に関わらず、敷金返還・原状回復に関するご相談は無料で対応いたします。

原状回復費用の無料査定

「法律」「国土交通省『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』」「判例」の内容に沿った、適正と考えられる原状回復費用を無料で査定させていただきます。

内容証明郵便作成・送付代行【完全定額】

内容証明郵便作成・送付代行【完全定額】のポイント

1. 内容証明郵便の作成・送付まで完全定額の一律料金で対応いたします。
2. 弊所報酬に内容証明郵便送付料が含まれているため、お客さまの実質負担金額は約17,000円。
3. 減額・返金額が高額になっても、20,000円以外の報酬は発生いたしません。

内容証明郵便の原案作成後、弊所から貸主または不動産会社に内容証明郵便を送付させていただく内容になります。

お手続きの流れ

１：電話又はメールでの無料相談

ご依頼前・ご依頼後に関わらず、敷金返還・原状回復に関するご相談は無料で対応いたします。

まずはお気軽にお問い合わせください。

２：弊所宛に書類をご送付

弊所宛に以下の書類をご送付ください。

• 賃貸借契約書
• 重要事項説明書
• 敷金精算書もしくは見積書
• 契約時に説明を受けた敷金精算の別表

※上記書類が多いほど正確な判断が可能ですが、書類が無い場合でもご相談は可能です。

送付方法について

上記書類は以下どちらかの方法でご送付ください。

• お問い合わせフォーム のファイル添付機能にてご送付
• FAXにてご送付（045-353-8526）

３：弊所からお客さまへのご報告

敷金返還・原状回復費用の減額の可能性を確認させていただきます。

「法律」「国土交通省『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』」「判例」の内容に沿った、適正と考えられる原状回復費用を確認させていただき、貸主・不動産会社からの精算内容が「適正なのか・不当なのか」をご報告させていただきます。

４：お客さまからのご依頼

敷金返還・原状回復費用の減額の可能性があると判断した場合、正式なご依頼をご検討ください。

※弊所サービス内容を十分ご理解いただき、ご依頼ください。 

５：弊所指定口座へのお振り込み

弊所報酬額（20,000円）を下記指定口座までお振り込みください。

６：内容証明郵便原案のご確認

弊所が作成した内容証明郵便原案をご確認いただきます。不明点や追加したい内容があった場合、訂正させていただきますので、お気軽にお申し付けください。

内容証明郵便原案の原案にご納得いただいた上で、内容証明郵便の送付手続きに着手いたします。

７：内容証明郵便の送付

弊所が貸主または不動産会社宛に内容証明郵便を送付いたします。

８：内容証明郵便原本・配達証明記録の配送

新東京郵便局から内容証明郵便原本・配達証明記録がお客さま宛に配送されます。

重要書類になりますので、必ずお受け取りいただき、大切に保管をお願いいたします。

事務所概要

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