5ff91e663cdf4af2c6d9c72d635a88cb_sいつも多数のご相談をいただき、誠にありがとうございます。行政書士の永井です。

本日はお客様から『フローリングの耐用年数は何年?』 というご相談をいただきましたので、お答え致します。

弊所回答

K様、ご相談いただきまして誠にありがとうございます。NEXT行政書士事務所の永井と申します。

ご相談いただきました、『フローリングの耐用年数は何年?』に関しましてご回答致します。

フローリングの耐用年数に関する考え方

国土交通省のガイドラインでは、フローリングの耐用年数を下記のように定めています。

※国土交通省のガイドラインってなに?:詳しくはこちら👉国土交通省のガイドラインとは?

経過年数は考慮しない。ただし、フローリング全体にわたっての毀損によりフローリング床全体を張替えた場合は、当該建物の耐用年数で残存価値1円となるなるような直線を想定し、負担割合を算定する。

※経過年数ってなに?:詳しくはこちら👉経過年数とは?

上記のとおり、フローリングの耐用年数を考える場合『経過年数を考慮する場合』『考慮しない場合』2パターンあるといういうことに注意が必要です。

耐用年数における経過年数を考慮しない場合

ガイドラインでは、フローリングの耐用年数における経過年数を考慮しない場合としてフローリングの部分補修を想定しています。

フローリングの部分補修を施工しても、フローリングの価値が復活するわけではないため、経過年数を考慮しないということになります。

耐用年数における経過年数する場合

反対にフローリングの全面張替を施工する場合、耐用年数における経過年数を考慮するとしています。

フローリングの張替を施工すれば、フローリングの価値が復活するため、経過年数を考慮して貸主の負担を認めているということになるからです。

これはクロスの張替えと、考えは同じになります。

ただし、クロスの場合と違ってフローリングの耐用年数の点で注意しなければいけないのは、建物の構造によってフローリングの耐用年数が変わってくるという点です。

上記ガイドラインでも、

当該建物の耐用年数で残存価値1円となるなるような直線を想定し、負担割合を算定する。

としています。

当該建物の耐用年数とは

当該建物の耐用年数は、国税庁が通達によって下記のように定めています。

  • 木造:22年
  • 軽量鉄骨造:19年
  • 鉄骨造:34年
  • 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造:47年

まとめ

原状回復におけるフローリングの耐用年数は『考慮する場合』と『考慮しない場合』2パターンが考えられます。

貸主・不動産会社から請求されているフローリングに関する原状回復負担が、上記どちらのパターンに該当するのかを正確に見極め、不当な精算内容にだまされないようにしましょう、