20d9087a9df1698c300721762e742185_sいつも多数のご相談をいただきまして、誠にありがとうございます。

本日は『クリーニング費用は借主負担?』というご相談をいただきましたので、お答えしていこうと思います。

弊所回答

A様、ご相談いただき誠にありがとうございます。NEXT行政書士事務所の永井と申します。

ご相談いただきました『クリーニング費用は借主負担か否か』に関しましてお答えいたします。

クリーニング費用は”貸主負担”が原則

クリーニング費用は、借主負担ではなく貸主負担が原則になります。

これは平成17年12月16日に最高裁において『通常の使用をした場合に生じる賃借物件の劣化又は価値の減少を意味する通常損耗などは、賃料の中に含まれている』と解されているのが理由です。

※通常損耗ってなに?:詳しくはこちら👉経年劣化・通常損耗とは?

また、国土交通省作成のガイドラインにおいても『クリーニング費用は次の入居者確保のためのものであるため、貸主負担が原則』と記載していますので、一度ご確認していただいければ幸いです。

※国土交通省作成のガイドラインってなに?:詳しくはこちら👉国土交通省のガイドラインとは?

ただし、クリーニング費用は貸主負担が原則といっても、借主負担となる例外もあるので注意が必要です。

例外①:退去時に清掃をしていない場合

クリーニング費用が借主負担となる例外①として『退去時に清掃をしていない場合』があります。

前記ガイドラインでも、借主が通常の清掃(具体的には、ゴミの撤去、掃き掃除、拭き掃除、水周り、換気扇、レンジ回りの油汚れの除去等)を行っていない場合はクリーニング費用は借主負担となる旨示唆しております。

”退去時に清掃をしていない場合”については、弊所記事『退去時に借主が清掃をすべきかどうか【退去時清掃の目安について』で詳しく解説しておりますのでご参考になってください。

例外②:クリーニング費用に関する特約が有効に成立している場合:

クリーニング費用が借主負担となってしまう例外②として『クリーニング費用に関する特約が有効に成立している場合』があります。

※特約ってなに?:詳しくはこちら👉特約(原状回復特約・ハウスクリーニング特約等)とは?

ここで重要なのは、『特約が有効に成立していること』ということです。

”特約が有効に成立していること”については、弊所記事『知っていると敷金返還に有利!!特約(原状回復・クリーニング特約)について!!』で詳しく解説しておりますのでご参考になってください。

まとめ

クリーニング費用は貸主負担が原則ではありますが、借主負担となる例外もあります。

まずは、居室使用状況及び契約内容を確認していただくのがよいのではないでしょうか。