敷金返還請求を内容証明郵便で送る場合、受取人は誰にすればいいの?イメージ

貸主もしくは不動産会社から不当な精算内容を提示され、正式に敷金返還請求したいと思っていても、貸主・不動産会社のどちらに請求するのが適切で効果的なのか迷ってしまったことはないでしょうか?

「部屋を借りているのは貸主」だけど「契約や退去の連絡先は不動産会社」となっているというケースが非常に多いため、どちらに請求すればよいのかわかりにくいのが原因かもしれません。

本記事では、『敷金返還請求の相手先は貸主・不動産会社どちらが正解なのか』についてご紹介します。

基本的には貸主宛に敷金返還を請求するのが正解

敷金返還請求をする相手は、基本的には貸主が正解です。

借主が敷金を預けている相手は法律的に貸主だからです。これは、契約や退去時の窓口が不動産会社になっている場合でも例外ではありません。(契約や退去時の窓口が不動産会社になっている管理を「一般管理」といいます)

不動産会社宛に敷金返還を請求したほうが有効な場合も

原則としては貸主相手に返還請求するのが正解ですが、不動産会社宛に敷金返還を請求したほうが有効な場合もあります。それは不動産会社が「サブリース契約」もしくは「建物集金管理」どちらかで物件を管理している場合です。

サブリース契約
建物所有者と、管理会社の間で、転貸借可能な賃貸借契約を結び、管理会社が管理会社が貸主となって、一般のお客様と賃貸借契約を結ぶ契約のことをいう
建物集金管理
貸主は特には変わりませんが、普段の家賃の支払いや、敷金等の管理を貸主に代わって管理会社が行う管理の方法

“サブリース契約”の場合は不動産会社が貸主になっている管理形態です。不動産会社イコール貸主になるので、不動産会社宛に敷金返還を請求することになります。

もう一方の“建物集金管理”の場合は、貸主から敷金等の管理を不動産会社が任されているケースです。このようなケースも不動産会社に敷金返還を請求したほうがよいでしょう。

敷金返還請求先の一つの目安

ここまで「“法律的”な請求相手」と「“実務的”な請求相手」をみてきましたが、やはり一般の方にはどちらに送付すれば良いか迷われてしまう方も多いと思います。

そこで、敷金返還返還請求先の一つの目安として下記を参考にしてみてください。

月々の家賃を誰に支払っていたのか

確認する場所は「月々の家賃を誰に支払っていたのか」です。

つまり、

月々の家賃を貸主に支払っていた=貸主に敷金返還請求

月々の家賃を不動産会社に支払っていた=不動産会社に敷金返還請求

ということです。

上記目安がすべて正しい訳ではありませんが、敷金返還請求先の判別の一助にはなると思います。

まとめ

住んでいる物件が「一般管理」「サブリース契約」「建物集金管理」どれに該当するのかは契約書をよく確認すれば必ず記載してあるはずです。まずは契約書をよく確認しましょう。

その上で判別が難しい場合は、上記「月々の家賃を誰に支払っていたのか」を参考にしてみてはいかがでしょうか。