敷金の返還はいつでも請求できるの?イメージ

貸主・不動産会社に退去連絡をした際に『修繕費用が○○万円位かかる予定なので、覚悟しておいてください』『退去費用が掛かるので立会い時にお金を持ってきてください』と言われた方も多いのではないでしょうか?部屋を汚く使ってしまった場合はやむを得ないとして、きれいに部屋を使用してきたのであればこんなことをいわれるのは納得しないですよね。

そんな時『退去する前から敷金返還請求ができれば、余計な敷金トラブルにまき込まれることもないのに』と思う方も多いのではないでしょうか?

本記事は、そんな借主の方のために『敷金返還は退去前でも請求できるのか』についてご紹介致します。

敷金返還は退去後が原則

上記のようなケースが発生した場合、退去前に敷金返還請求をしたくなるの気持ちはわかるのですが、敷金返還は退去後でないと出来ないのが原則です。

これは敷金の性質というのが、賃貸借契約終了後、明け渡しまでの損害金を担保するものであるため、賃借人の敷金返還請求権は賃貸借契約の終了時(入居中)に発生するものではないからです。

つまり、賃貸借契約に特段返還の時期が定められていない場合、建物を明け渡してはじめて賃借人は敷金返還を賃貸人に請求することができるということです。

もちろん契約書において『賃借人は退去前に敷金返還を請求することができる』旨の記載があれば、上記内容に限らず退去前に敷金返還を請求することは可能です。

しかし、退去前に敷金を返還すると書いてある契約書は99%ありませんので、敷金返還は退去後でないと請求できないのが現状です。

実務上の敷金返還の時期

実務上の話をすれば、一般的な賃貸借契約の場合『退去後 1ヶ月以内に敷金を返還する』という契約になっているケースが多いです。

この場合、退去してから 1ヶ月の間に、貸主・不動産会社から敷金精算書が送付されてきますので、1ヶ月経過しても敷金精算書が送付されてこない場合は貸主・不動産会社に必ず確認するようにしましょう。

まとめ

退去前に敷金返還請求ができれば、確かに無用な敷金トラブルを減らせる可能性はあがります。しかし、現実的には敷金返還請求は退去後でないとできません。

したがって、退去後に敷金がしっかりと返還されるか不安な方は『写真を撮る』『契約内容をきちんと確認する』等で退去後の敷金精算にむけた準備をするようにしましょう。

退去前に準備をしっかりしておけば、敷金返還・原状回復トラブルなく敷金返還される可能性がきっと高くなるはずです。