無断でペットを飼った場合どうなるの?イメージ

最近は「賃貸住宅でペットを飼育したい」と希望する借主の方が増えてきましたね。そんな借主の方の数に比例し“ペット飼育可”の物件も増えてきてはいますが、全体数からみればまだまだ物件数が少ないのが現状ですし、ペット飼育可の物件は希少性が高いということで、周辺の相場より賃貸条件(家賃・敷金・礼金)が高い傾向にあるようです。

そのような状況の中で、ペットを飼育したい借主の方にとっては“ペット飼育不可物件”に入居しても「きちんと原状回復をすれば問題ない」と、考えてしまう方もいるかもしれません。

本記事では、『無断でペットを飼ったら、原状回復負担はどうなる?』についてご紹介します。

無断ペット飼育は絶対にやめた方がいい理由

結論から申し上げると無断でペット飼育をする行為は絶対にやめてください。

“ペット飼育不可物件”において無断でペット飼育をするる行為は「用法違反」を問われる可能性が非常に高いからです。

用法違反とは

用法違反とは、契約によって定めた目的物の用法(使い方)に違反することをいいます。

たとえば「ペット飼育不可物件でペットを飼育してしまった場合」、「居住用で借りたのに事務所や店舗として使用した場合」や「駐車場として使用するつもりで借りた土地に建物を建ててしまった場合」等が該当します。

用法違反に該当する場合、預けている敷金額以上の負担になる可能性も

敷金精算において賃借人の負担上限は「預けている敷金額まで」となるのが原則ですが、用法違反に該当する場合、預けている敷金額以上の原状回復負担をする必要がでてくる可能性があります。

ペットを無断で飼育した場合、建物に非常に大きなダメージを与えるだけでなく、次に入居する方がペットアレルギーであった場合、死活問題となることがあるからです。

このような場合、においを消すために建物全体を消毒し、壁は下地まで張替え、柱を傷つけた場合は大修繕をして交換しないといけません。 よって復旧費用は、預けている敷金額以上の相当な金額になってもやむを得ないと考えられます。

まとめ

ペット飼育不可物件に無断でペット飼育をするという行為は、退去時に思わぬ原状回復費用を請求されてしまうリスクが非常に高まります。

ペットを飼育したいと考えている借主の方は、引っ越し先が“ペット飼育可物件”なのかを必ず確認してから引っ越しをするようにしましょう。