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前回の記事で『水漏れが発生した場合の原状回復義務は原則借主にあり、そのリスク回避のために借家人賠償保険を利用するのがおススメ』という内容の記事を書きました。

しかし、水漏れが発生した場合でも、そもそも借主が原状回復義務を負わないケースもあります。

本記事では『見えない箇所からの水漏れ!?誰に原状回復義務がある?』について詳しく解説していきます。

ぜひ、前回の記事『水漏れ発生!!誰が原状回復義務を負う?とその対処法!!』と併せて読んでいただければ幸いです。

借主の故意・過失に当たらない水漏れの場合

前回の記事で『水漏れが発生した場合の原状回復義務は原則借主にある。その理由は借主に故意・過失という原因があるからだ』という説明をしました。

しかし、借主に故意・過失がない水漏れ場合はどうなるのでしょうか?例えば『配水管が老朽化した結果、その部分から水漏れが発生した』『外出中にエアコンのダクトから水が逆流して水漏れした』等の水漏れの場合が考えられます。

このような水漏れの場合、借主に故意・過失が存在しないため、当然ながら借主に原状回復義務は発生しません。つまり、原状回復義務を負うのは貸主ということになります。

 

借主に原状回復義務がなければ”借家人賠償保険”は使えません

このように、借主に故意・過失が無い場合の水漏れの場合、前回の記事でご紹介した借家人賠償保険は原則使えません。借家人賠償保険は借主の故意・過失によって貸主または第三者に法律上賠償する義務が発生した場合に使用する保険だからです。

貸主は、このような借主に責任がない事故の場合に備えて、本来貸主用の保険に加入していることが多いのですが、保険に未加入だった場合、”借家人賠償保険”を使用するように迫ってくるケースもあるようです。

借主に原状回復義務がないにも関わらず借家人賠償保険を使用した場合、最悪のケースだと詐欺罪(刑法246条)に問われる可能性もでてきます。

貸主から『借家人賠償保険を使ってくれないか?お金の迷惑はかけないから』といわれれば、借主として断りにくいかもしれませんが、しっかりと断るようにしましょう。

まとめ

本記事、前回の記事で水漏れ関連の原状回復義務に関して詳しく解説してきましたが、借主としては”借家人賠償保険”にしっかり加入していれば、そこまで怖がる必要はありません。

借家人賠償保険は”契約時加入必須”としているケースが多くありますが、”契約更新時は加入任意”となっている場合もあります。お部屋更新時は借家人賠償保険も忘れずに更新するのがおススメです。