内容証明郵便に行政書士の記名がある効果は以外と大きい!?

行政書士の記名と押印があると何が違うの?イメージ

行政書士に内容証明郵便※の作成依頼をご検討いただいている方は、「自分で作成する場合と行政書士に依頼した場合、どの程度効果に違いがあるのだろう?」と疑問に思っていらっしゃる方は多いのではないでしょうか?

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「行政書士が作成している内容証明郵便」と「一般のお客様が作成した内容証明郵便」は、書いてある内容が同じであれば、相手に与える効果は“本質的”には同じです。しかし、“実務的”には、行政書士が作成している内容証明郵便の方が、相手方に与える効果は大きくなってきます。

本記事では、『内容証明郵便に行政書士の記名がある効果は以外と大きい!?』について詳しく解説致します。

ご依頼をご検討いただく一助になれば幸いです。

行政書士の記名と押印がある場合の効果は大きい!!

行政書士の記名・押印がある内容証明と、自分で作成した内容証明郵便では敷金返還の成功率が大きく変わってきます。

行政書士等士業が作成した内容証明郵便は、相手方への心理的プレッシャーが大きくなるからです。

行政書士のような専門家が関与していることが相手方に明確に伝われば、相手方は下手なことは言えなくなり、それだけ真剣に対応せざるを得なくなります。

悪徳貸主・不動産会社の考え方

借主の方から「自分で内容証明郵便を送付したが何も返事も来ないし、結果が変わらなかった」というご相談をいただくことがあります。これは、貸主・不動産会社は「借主は何も知らないし、行動を起こせないだろう」と考えているからです。

しかし、行政書士の記名・押印がしてある内容証明郵便を送付した場合、借主の後ろには専門家がいることが明確にわかります。したがって、貸主・不動産会社からも、何らかのの反応を得られることが多くなります。

内容証明郵便を送付しただけで解決するケースが多い事実

借主が、貸主・不動産業者と直接交渉していた時は何も進展がなかった。しかし、行政書士が作成した内容証明郵便を送付しただけで、簡単に敷金返還・減額になった。このようなことは、皆さんが想像以上に多い事実です。

内容証明郵便を送付しても敷金が返還されない場合、次のステップとして少額訴訟を検討していくことになりますが、貸主・不動産会社は「裁判は起こされたくない」が本音だからです。

敷金返還訴訟において、貸主・不動産会社側が勝訴出来るのは「借主がよほどひどい使用方法をした場合」等限定的です。つまり、裁判等をしても貸主・不動産会社には、手間・暇しかかからないのです。

行政書士に依頼をした借主は「返還されない場合、訴訟も辞さない」という強い決意を表すことができます。そこが結果として、内容証明郵便を送付した段階での高い敷金返還・減額成功につながるのではないでしょうか。

弊所にご相談・ご依頼いただきました86.7%のお客様が「より多くの敷金返還」もしくは「原状回復費用の大幅減額」を実現させております。(平成29年2月21日現在)

まとめ

内容証明郵便の作成・送付には一定のルールがあります。そのため、一般の方が内容証明郵便を作成・送付するには、以外と手間暇が多いのが現実です。

弊所では、自分で敷金返還請求に関する内容証明郵便を作成したい方向けの記事を公開していますが「自分で内容証明郵便を作成する」のか「専門家に依頼をするのか」よく比較し検討してください。

結果として「専門家に依頼した方が、必要以上の手間暇が掛からなかった」というお話は、本当に多くいただきます。

弊所では敷金返還・原状回復費用減額に関する「ご相談」及び「敷金返還の可能性の確認」は無料でおこなっております。まずは、お気軽にご相談いただければ幸いです。

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