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賃貸借契約は長期におよぶことが多いため、契約書をなくしてしまうこともあるでしょう。

円満な退去であれば契約書をなくしていてもさほどの不都合はありませんが、敷金・原状回復トラブルが発生してしまった場合、契約書がないと色々な不都合が発生します。

本記事では、『敷金返還請求したいけど契約書をなくした・・・どうする?』について解説致します。

不動産会社から契約書のコピーをもらおう

契約書をなくしてしまった場合、不動産会社から契約書のコピーをもらうのがおススメです。

不動産会社は、契約書を最低5~10年間保管していることが一般的だからです。10年以上同じ物件に住んでいる場合、最初の契約書は保管していない可能性もありますが、“直近の更新契約書”は保管しているはずです。

不動産会社は契約書を保管している?

不動産会社は法律上、契約書を保管する義務はありません。しかし、宅地建物取引業法49条において、宅地建物取引業に関し取引があった度に、取引年月日、取引の宅地、建物の所在、面積等を帳簿に記載し、その帳簿を決算日から5年間事務所に備え置く義務が規定されており、この書類を「取引台帳」といいます。

不動産会社は“取引台帳”に虚偽の事実を記載するなどの違反した場合には罰金が科されることになり、虚偽でない事を証明するための証拠として賃貸借契約書も併せて5年間保存するのが一般的です。

また、株式会社は会社法432条において会計帳簿及びその事業に関する重要な書類を10年間保存しなければなりません。この書類も虚偽の事実を記載したような場合には過料の制裁が科されますので、虚偽でない事を証明するための証拠として賃貸借契約書も併せて10年間保存しているのが一般的です。

不動産会社がコピーをくれない場合

万が一「不動産会社が契約書のコピーをくれない」という事態になった場合は、都道府県庁にある宅建指導課(県によって呼び方は若干違います)に相談しましょう。(店舗が二つの県以上にある場合は国土交通省)

宅建指導課というのは、都道府県庁(国土交通省)にある不動産会社の宅建免許を監督する部署で、不動産会社への行政指導や悪質な場合は営業停止、免許取消し等の処分をおこなう強い権限を持っています。

宅建指導課から不動産会社へ連絡して貰えれば、不動産会社は契約書のコピーを提出してくれるはずです。

まとめ

もちろん、契約書はなくさないに越したことはありません。

今回ご紹介した“不動産会社から契約書のコピーをもらおう”というのも、厳密にいえば不動産会社が契約書のコピーを渡す義務はないため、あくまで「借主が不動産会社へお願いする」というものです。

敷金・原状回復トラブルが発生した際に困らないよう、日頃から契約書の保管はキチンとしておくのがベストです。