消費者契約法とは?イメージ

一般的な契約について規定している法律には、民法という法律があります。

この民法では「契約自由の原則」という原則が採用されています。契約自由の原則というのは、「だれ」と「どんな」契約をしても自由ということです。

そのため、消費者と事業者が契約を結ぶ場合、事業者は情報量や、経験、交渉力等が強い場合が多いのに対し、消費者はそういった力が弱いことが多く、事業者の豊富な情報力や知識によって不本意な契約を締結しても、民法だけでは消費者を十分に保護することはできません。

このような問題を解決するために、「消費者契約法」が制定されました。

消費者契約法は、消費者と事業主との間に情報の質や量、交渉力などの面で差があることを認め、消費者の権利や立場を守ることを目的としています。

敷金返還・原状回復の場面での消費者契約法

民法では「契約自由の原則」という原則が採用されています。しかし、どんな契約でも許されてしまうと、下記のような、借主に一方的な負担を強いる契約まで有効となってしまいます。

  1. 退去時に清掃費用は全額借主負担
  2. 通常損耗も含めて借主負担
  3. 設備の故障等も含めて借主負担

そこで裁判所は、借主の不利となる契約(いわゆる原状回復特約・ハウスクリーニング特約※・敷引き特約・敷金償却等※)が有効であるためには、一定の要件が必要であると判示しています。

要件を満たしていない契約は、消費者契約法により無効(簡単にいうと、その特約は最初からなかったという意味)とすることにより借主を保護しています。

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