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消費者契約法とは?

消費者契約法とは?イメージ

一般的な契約について規定している法律には、民法という法律があります。

この民法では『契約自由の原則』という原則が採用されており、原則としてだれと、どんな契約をしても自由です。

そのため、消費者と事業者が契約を結ぶ場合、事業者は情報量や、経験、交渉力等が強い場合が多いのに対し、消費者はそういった力が弱いことは一般的に多く、事業者の豊富な情報力や知識によって不本意な契約を締結しても、民法だけでは消費者を十分に保護することはできません。

このような問題を解決するために『消費者契約法』が制定されました。

消費者契約法は、消費者と事業主との間に情報の質や量、交渉力などの面で差があることを認め、消費者の権利や立場を守ることを目的としています。

敷金返還・原状回復の場面での消費者契約法

消費者契約法は、敷金返還・原状回復の場面でどのように適用されるのでしょうか。

まず上記でも説明したように、契約の原則として民法では『契約自由の原則』という原則が採用されています。

だからといってどんな契約でも許されてしまうと、

  1. 退去時に清掃費用は全額借主負担
  2. 通常損耗も含めて借主負担
  3. 設備の故障等も含めて借主負担

上記のような借主に一方的な負担を強いる契約まで有効となってしまいます。

そこで裁判所は、借主の不利となる契約(いわゆる原状回復特約・ハウスクリーニング特約・敷引き特約・敷金償却等)が有効であるためには、一定の要件が必要であると判示し、要件を満たしていない契約は、消費者契約法により無効(簡単にいうと、その特約は最初からなかったという意味)とすることにより借主を保護しています。

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